タイトル）不登校児支援のために、スクールソーシャルワーカー（SSW）増員を
(問)「教育機会確保法」の成立により、不登校児支援は学校復帰が前提ではなくなり、子供たちの自立を学校と地域が連携して支援していくために、スクールソーシャルワーカー（SSW）の増員をすべきと考えるがどうか？
(答)本市では、不登校の長期化を防ぐために、子どもたちそれぞれに応じた支援に取り組んでいる。不登校の子供たちへの関わりとして一番大切なのは、学童期だけでなく、将来にわたって社会に復帰できるか、自立できるかというところであると認識しており、法の改訂に伴い様々な選択肢を認識し、検討していくところである。
SSWについては、今年度１人分の予算で２人雇用し、文科省事業でさらに２名の４名体制で対応している。多様化する今後の課題に対応していくためにも、予算確保に努めながら努力したい。
タイトル）義務教育諸学校の教材充足率向上や質の向上を
(問)文科省より教材整備指針が示され、平成24年から交付税措置がなされている。各学校の教材の充足状況はどうか？
また、教材の整備状況を共有し、教育委員会で備品の共同購入による経費の有効活用を促したり、各学校がほかの学校の教材を参考にして、教材の質の向上を図れないか？
(答)指針に示された数は目安であり、学校の規模により配備すべき数は違うため、学校ごとに整備をしている。各学校が配分された予算に応じ、購入・整備を進めている。
教育委員会では財務会計システムの備品台帳に登録したものを、一括把握することが可能である。共同購入に向く備品についてはICT関連機器や、理科算数国庫補助備品については、入札も行いながら価格を抑えている。現段階では、教育委員会では把握できるが、各学校間でデータを見られる状況にはなく、学校間共有は今後検討する
タイトル）学童保育における発達障がい児受け入れの現状をふまえ、作業療法士などの専門家による訪問支援を含め、学童スタッフの育成支援による質の向上を検討してはどうか？
(問)学童保育の年間平均利用時間は、小学校１~３年で1218時間に対し、学童保育は1633時間に及ぶという報告がある。全体で1割程度いるとみなされる発達障害やその疑いの子への対応については、環境の整備が特に重要とされることから、支援員らが適切な支援方法を学ぶ機会や更なる連携が必要であると考える。県外等では作業療法士等による訪問支援や、専門人材の育成が、急速に広がりを見せていることから、本市でも検討してほしい。
（答）２７クラブが障害児受け入れ推進事業、４クラブが障害児受け入れ強化推進事業を行っている。市では県による現任研修に加え、発達に関する学習会などを実施している。支援者側への支援としては、処遇改善事業、推進事業に対する加算措置が行われている。市の主催する学習会に参加するクラブへの助成を行っている。
市長に対しての要望等も以前からあるので、関係機関と連携しながら、子どもたちが過ごしやすい児童クラブを作っていきたい。
タイトル）住民主体のまちづくりを検討せよ。
(問)平成32年に改訂される都市計画マスタープランについて今後の方向性として、市長はどのように考えているか？北九州市など、全国的にも民間によるまちづくりの取り組みを行政が支援する事例が増えている。霧島市においても、民間を後押ししていく考えはないか？
（答）都市計画マスタープランは、都市の将来像、整備方針を示している。コンパクトにしていくべき分野、全域で考える分野、市域を超えて考える分野もあるので、そのあたりも踏まえて策定していきたい。まちの顔としての国分は官公庁や準ずるものが集まるエリアとして考えていき、隼人はJRの利便性を考え、商業施設や賑わいのある街づくりを考えている。そのほか、空港の在り方も含め、鹿児島空港もひとつのまちの顔である。様々な顔のある霧島市として作っていきたい。各地区のまちづくり委員に対しては、今後予測可能な情報は、個人情報に配慮しながら提供していくことを検討する。
企画政策課では、まちづくりに関する連続講座を開催中である。今後、各課との連携を考えていきたい。
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